カードローンにも時効は存在します

「借金を踏み倒す」という言葉がありますが、カードローンから借り入れたお金も返済しないまま時が過ぎると、時効によって返済する必要が無くなります。

 

銀行や消費者金融のカードローンを利用して借入をした場合、5年が経つと時効が成立します。ちなみに、民法では借金の時効は10年と規定されていますが、10年というのは個人同士における民事上の貸し借りの時効であって、カードローンからの借入は商事債権になるため、商法の時効である5年が適用されます。

 

従って、債権者である金融業者が5年間返済の請求をせずに放置すると、法律上においても債務者は返済する義務が無くなります。つまり、借りた状態にあるお金の所有権が債務者に移り、金融業者の返還請求の権利が消滅します。

 

時効が成立する条件

 

ただし、何もないまま5年を過ぎることが条件です。例えば、滅多に起こり得ませんが、借入をしていた金融業者が倒産したため返済を中止し、金融業者からも返済の請求も無く5年が過ぎると、時効の成立を主張できるようになります。

 

しかし、金融業者が返済請求のための内容証明郵便を送ると法律上の催告をしたことになり、6ヶ月間時効期間が延長します。さらに、裁判所に対して支払督促の申し立てをすると、その時点で時効が中断し、新たに5年の時効期間が始まります。

 

なお、届いた督促状を破棄したとしても関係ありません。督促状を送付した時点で、時効は中断します。

 

返済の請求は必ず来ると思ったほうがいい

 

現実には、金融業者が5年間も債権の行使を放っておくことはあり得ません。必ず返済の請求が来ます。また、債務者が債務の存在を否認し続けることも時効の成立には必要であり、仮に返済をしていなくても、「返済を待ってください」と依頼しただけでも債務を認めたことになるので、時効は中断します。

 

カードローンからの借入金を滞納していると、滞納している期間分の遅延損害金が発生します。それだけではなく、裁判所からの督促が来るようになると、以後10年程度は全金融業者から借入ができなくなります。借入の時効を待つということは、現実には愚策と言わざるを得ません。