約定日に返済できそうもない!そんな時はどう対処すればいい?

カードローンで返済を続けていく中で、何か事情ができてしまい、約定日に返済ができないという事情ができてくるかもしれません。そのような場合、なにか良い対処方法はあるのでしょうか?

 

まず、約定日まで連絡なしで延滞するというのはカードローン担当者の印象をとても悪くしてしまいます。ですので、約定日に返済できない見込みとなった時点で速やかに担当者に電話連絡し、返済を待ってもらいたいことを伝えるべきです。

 

事前連絡すれば延滞の記録を付けられずに済むかというとそうではありませんが、自ら連絡すれば返済日まで督促されずに済みます。延滞期間中は新たな借入はできませんが、返済を済ませれば利用可能な状態に復活します。

 

そのため、いくら返済猶予の連絡を入れておいたとしても、できるだけ速やかに返済することが重要となってきます。

 

新しく借入れしたいが返済に時間がかかりそうな場合

 

また、新たな借入を行いたいにもかかわらず返済にも時間がかかりそうという時には、どのぐらいまでの日数で払えば再利用が可能になるのか、尋ねておきましょう。しかしその回答の期日を守れない場合、たとえ1日の遅延であっても再利用は3ヶ月ほど不可能となることが考えられます。

 

もしも都市銀行系列のカードローンではなく、消費者金融系のものをご利用になっているという方なら、約定日の返済が厳しい場合、事前連絡を入れることによって返済日の変更の相談に乗ってもらえるといった、フレキシブルな対応が期待できるかもしれません。

 

とはいえ、返済遅延が1週間程度ならまだしも、それ以上待ってもらうとなると初期遅延の範疇を超えてしまいますから、そうなると当然1日も早い返済を求められるようになり、返済日の変更などは申し出難くなるはずです。

 

それでもとにかく大事なことは、カードローン会社からの督促を受けてリアクションを示すのではなく、事前に自ら連絡するということであり、遅延するとしてもできるだけ速やかに返済するということなのです。

 

約定日までに返済できないと取り立てが心配

 

皆さんの中には、テレビドラマのワンシーンのような強面の男が何人も債務者の家に押しかけ、強引な取立てを行うようなイメージを想像し、カードローンの返済ができなくなった際の厳しい取立てを不安に思う方もいるかもしれません。

 

しかし、そのようなドラマの中の強引な取り立ては非合法な闇金融の取立てを描いたものであり、正規の金融業者は貸金業法に定められた取り立てについてのルールを遵守して営業を行っています。

 

もし法律に違反する行為があった場合は営業停止処分、最悪の場合は貸金業者としての登録を抹消されたりもしますから、脅迫に類するような取り立ては行わないのが常識なのです。

 

もちろん、それに甘えて延滞すれば自分の信用を失うだけです。約定日通りの返済を心がけましょう。