自営業者は在籍確認は不利なのでしょうか?

消費者金融などの業者からお金を借りるときに、働いていることを確認する方法の一つとして、電話でカードローンの申込者が働いていることを確認することがあります。

 

一般的に、この方法を「在籍確認」と呼んでいますが、企業で働いている場合は、取り次いでもらって確認することが可能ですが、職業が自営業の場合では、その場所で働いているという客観的な判断がすぐには出来ないという理由で、在籍確認が取りにくいため、申し込みに関しては若干不利になる場合があります。

 

自営業の在籍確認が難しい理由

 

一般的に、この在籍確認を行うのは、「申込書に書かれている職業をしているのか?」という確認という意味合いが強いのです。

 

自営業の場合の在籍確認をする意味としては、「カードローン申込書に記入した場所で拠点として職業を営んでいるのか?」ということだけでなく、「仕事を実際にしているのかをカードローンの審査担当者が判断するため」という二つの意味があります。

 

自営業の一つに、喫茶店のような飲食店であったり、建築に関わる仕事などの仕事がありますが、これらの仕事のように簡単に仕事をしているかを判断しやすい自営業であれば、在籍確認も取りやすい傾向にあります。

 

しかし、自営業でも、職場が自宅、かつ実際にしている仕事がプログラミングなどを行っているSOHOなどに代表されるように自宅の中で仕事をしている場合や内職をしている場合では、実際に仕事をしているかを電話で判断・確認しにくい状況になっています。

 

電話で働いているのかを判断できないこれらの自営業者は、カードローンの申し込みの審査に時間がかかってしまったり、状況によっては、働いている状況を確認できないという理由で、審査で落ちてしまう場合もあります。

 

しかし、自宅で仕事をしている人も、働いている証拠や経営している証拠を提出することで、申し込みのハードルを下げて対応してくれる消費者金融業者もいます。これらの働いていることを示す証拠としては、確定申告書の控えや、飲食店で必要な営業許可証などの公的な文書が挙げられます。

 

そのような仕事をしている自営業者も、在籍確認を重視している消費者金融では、借り入れ限度額が同年代の会社員と比べると、低く設定される傾向にあります。

 

自営業者に対しての在籍確認の方法は業者次第

 

また、消費者金融業者によっては、取引している会社の名称や連絡先電話番号などを提示することを求めてくる場合もあります。

 

このように、消費者金融でも在籍確認の方法は様々ありますので、カードローンの申し込みをする際は自営業者に対して、どのような在籍確認の方法を取るかは、その消費者金融業者次第です。

 

もし、取引先の連絡先を提示する必要があると言われた場合、取引先の担当者に事情を伝えるといった根回しが無ければ、取引先に不信感を持たれてしまうかもしれませんので、事前に取引先の担当者に断りを入れましょう。